「エアタグなどの紛失防止タグ」悪用し居場所特定をストーカー規制法対象に…被害相談急増で規制法改正案を閣議決定

監修｜探偵歴20年以上｜　アーカス探偵事務所増田剛

探偵歴20年で浮気調査は2000件以上の現場に入り解決。GPSを使った浮気調査と即日対応を得意としております

ストーカー規制法に関する衝撃的な内容がニュースで取り上げられています

ストーカー事案への対応を強化するため、政府は１１日、ストーカー規制法の改正案を閣議決定した。居場所を特定する「紛失防止タグ」の悪用を規制対象に追加するほか、警察の職権で加害者に警告できる制度の導入が柱で、今国会での成立を目指す。２０００年に制定された同法の改正は、今回で４回目となる。

　警察庁によると、昨年の紛失防止タグに関わる被害相談は計３７０件で、前年（１９６件）の２倍弱に急増した。今年は既にこれを上回る件数の相談が全国の警察に寄せられたという。

　位置情報を発信するＧＰＳ（全地球測位システム）機器の悪用行為は、２１年に改正された同法で規制されている。だが、米アップル社の「ＡｉｒＴａｇ（エアタグ）」などの紛失防止タグは、近くを通行した他人のスマートフォンを介して位置を特定する仕組みで、規制の対象外となっていた。

　改正法では相手の承諾を得ずに荷物や車などにタグを取り付けたり、位置情報を取得したりする行為を規制。違反者には、警察が警告、公安委員会がつきまといなどを禁じる「禁止命令」を出し、違反を繰り返す場合は摘発対象とする。

　また、ストーカー事案の深刻化を未然に防ぐため、警察の職権で警告できる制度の導入も新たに盛り込んだ。

　現行法では、警察署長らが書面で警告する場合、被害者からの申し出が必要とされており、加害者からの報復を恐れたり、心情が揺れ動いたりして申告しにくいケースがあった。禁止命令については現行法でも警察の職権で出すことは可能だが、行政処分に当たるため、一定の時間がかかるとされる。

　神奈川県警にストーカー被害を訴えていた川崎市の岡崎彩咲陽あさひさん（当時２０歳）の遺体が今年４月に見つかった事件でも、県警による元交際相手の白井秀征被告（２８）（殺人罪などで起訴）への警告には至らなかった。

　警察庁は川崎市の事件などを踏まえ、職権による警告制度を創設することで、重大事案の芽を早期に摘み取りたい考えだ。

　改正法では、支援体制についても手厚くする。被害者をかくまうといった援助の努力義務の対象を、従来の地域住民から拡充し、雇用者と学校長を追加した。

　このほか、警察が探偵業者らに通知し、被害者の居場所などの情報を加害者側に提供しないよう求められる規定も設けた。改正法は成立後、一部を除き、公布から２０日後に施行される。

これからはエアタグ系でもストーカー規制法に引っかかります。被害にあわれた方はすぐに警察へ相談してください。