訴状の特別送達が不送達で困っている弁護士・司法書士さまへ
住居所調査ならおまかせください
調査は探偵におまかせ下さい！
相手が訴訟や調停、こちらからの要望を伝える場合などの書類を居留守や雲隠れで故意に受け取らない場合や、相手が転居している場合などに行う公示送達・付郵便送達の現地調査を行います。
対象の物件を探偵が現地調査で確認し、居住の有無や所在不明であることをまとめた住居所調査（付郵便送達、公示送達）等の調査報告書を作成いたします。
ご自身で現地調査に行ってみたものの「うまくいかない」「予算と時間が掛かりすぎる」という場合は、プロの探偵に依頼してみてはいかがでしょうか？
公示送達とは
居場所がわからない相手に対して「法的に伝えたよ」という形にできる。
公示送達（こうじそうたつ）とは、意思表示を相手方に伝えたいが相手方を知ることができない、相手方の住所・居所がわからない（相手方が法人の場合は法人及び代表者の所在が分からないことが必要）、相手方が海外に住んでいて、意思表示を伝える手法がない（文書交付の証明が取れない）ときに法的に伝えた（送達した、意思表示を到達させた）とする手続きのこと。
相手方の所在が判明していて、相手方が郵便物を受領しないという場合は、公示送達を利用して意思表示を到達させることはできませんので、付郵便送達を使うことになります。
関連ページ：意思表示の公示送達の申立てをされる方へ｜裁判所
付郵便送達とは（書留送達）
居場所が分かっていて、書類を受け取らない相手に「渡したよ」と言う形にできる。
付郵便送達（ふゆうびんそうたつ）書留送達とも呼ばれ、訴状などを裁判所や役所などから送付しても「故意に受領しない」という場合に、受け取ったことにできる手法です。
ですが、条件があり「確実に本人が住んでいて、受け取り拒否をしている」というものを証明する必要があります。
公示送達・付郵便送達の住居所調査の必要な方と現地調査内容
住居所調査（付郵便送達、公示送達）にて居住の有無を確認しなければならない弁護士・司法書士さまに変わって、プロの探偵が現地調査を行います。
- 居留守を使っている
- 書類を受け取ってもらえない
- 住んでいるのかわからない
現地調査内容
対象情報（対象者の氏名と住所）の物件を探偵が現地調査で確認し、居住の有無や所在不明であることをまとめた住居所調査（付郵便送達、公示送達）等の調査報告書を作成いたします。
- 建物外観の確認と撮影（ビル・集合住宅・一戸建てなど）
- 表札の有無の確認と撮影
- 郵便物の状態の確認と撮影
- 電気、ガスメーターの確認と撮影
- 生活状況を示す事項の確認
- 呼び鈴、インターフォンに対する応答やその有無
- 聞き込み（本人、配偶者、居住所、大家、管理人、近隣者など）
- 必要な部分は全て撮影します。
- その他（確認が必要な項目をお伝えください）
難易度が高いとされている「タワーマンションの居住者」「他人の居宅に居候している人物の住居所調査」「何度訪問しても居留守を使う住居者」なども可能でございますので、ご相談ください。
付郵便送達、公示送達のための住居所調査／現地調査に必要な情報
最低限必要な情報は、対象者の「氏名」と「住所」になり、その他の情報があれば調査役立ちますので、一緒にご相談ください。
- 生年月日
- 世帯状況、家族構成
- 転入した時期
- 電話番号
- 車両所有の場合には車両情報
- 職業や勤務先の情報
- 事件概要（事件番号、事件名、事件の内容）
人探しとしてもご相談いただけますので、ご相談ください。
公示送達・付郵便送達の住居所調査｜探偵による現地調査の料金
基本料金「30,000円（税込）」＋交通費（下記参照）がかかります。
