「反社だと知らなかった」では済まされない
企業イメージを守るために
暴力団がマフィア化したいま「反社チェック」が当たり前になっています
暴対法ができてからどんどん弱体化していった暴力団、ですが、いまも形を変えて活動しています。そして暴力団と名乗っていないが、実は暴力団が実質的な経営者というもの少なくありません。
これが社会問題となっております。
いまは関係する会社を反社チェックを行い安全を確認してから取引を行うことが当たり前になっています。反社チェックを行わなかったばっかりに、知らずに反社と取引をしてしまっただけで社会的に抹殺されてしまう世の中になっています。知らなかったでは済まされません。
新規で大きな会社と大きな取引になるのであれば、安いリストを使った反社チェックではなく、プロの探偵が行う反社チェックをご利用ください！
「反社（社会的勢力）とは」
取引相手や交際相手が反社でないことを確認する調査です
反社（社会的勢力）とは、「暴力、威力、詐欺をしてお金を稼ぐ人たちで、いわゆる半グレ（準暴力団）、特殊詐欺集団、詐欺集団、暴力団関係企業、暴力団の身内や関係者による経営会社、総会屋、特殊知能暴力集団など」をまとめて反社と言われています。
2007年6月19日法務省から「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を発表しました。反社会的勢力による被害を防止するための基本原則「組織としての対応」「外部専門機関との連携」「取引を含めた一切の関係遮断」「有事における民事と刑事の法的対応」「裏取引や資金提供の禁止」が定められました。
01－反社チェックでわかること
探偵社以外の一般的な反社チェックは、新聞やネットから情報を集めリストにしたものから検索し反社かどうかの判断しますが、それ以外に関しては全くあてになりません。
一回限りなど、ほんの少しの取引であればそれほど気にしなくても本題はありませんが、大口取引や資本提携などになると、さらに深堀したもの、代表者の身辺調査や現役員の身辺調査、関連企業、過去の役員の身辺調査などが必要になります。
利益などを考えると「どうしても取引したいが…」と二の足を踏んでいた案件は、一度、cif連盟反社チェックで確認してみてください。
01－反社とは関係を遮断し利益供与しない
見た目では全く分からない（名義を借りて実質経営者と名義人が違う）ので、契約している会社である可能性は十分になります。「その会社は実は反社だった」と事件が起きて報道されて利益供与（犯罪集団との契約）したとして罰せられる可能性もあり、その際「反社とは知らなかった」では済まされません。
知らずとも関係を持ってしまうと大変なことになってしまいますので、リスクマネジメントと考えて関係する前に反社チェックを行ってください。
「反社チェックとは」
契約や取引を始める前に相手の会社やお店が、反社（反社会的勢力、暴力団やいわゆる半グレなど）と関係していないことを確認することを「反社チェック」と言います。
「組員の犯罪は組長に使用者責任を問える」暴力団排除（暴対法）が強くなったことで暴力団などの犯罪集団もリスクが大きくなりました。それにより組織を抜けて活動したり、あえて組織に属さなかったり、組織すらない、責任者のいない犯罪集団「半グレ」と名前を変えて活動するようになりました。
反社チェックの「料金」
一般的な反社チェックと探偵社独自の反社チェックがあります。探偵社独自の反社チェックは尾行なども入ります。
01－データ上の反社チェック
休止中
02－探偵独自の反社チェック
休止中
03－上場前の身辺調査に伴う反社チャック
休止中
「過去の調査事例」
婚約者の反社チェック
アプリで知り合った男性と結婚を考えているがいつも人間味がなくて怖いと親子でご依頼。
【素行・素性調査の内容】
仕事終わり2日間とお休みの2日間を調査してみたところ別に何の変化もなく普通の男性でした。ですが3日目にいつもと歩き方が違い急いでいる様子。その時に高齢の男性と電車の中でぶつかると「おい、じじい殺すぞ」とありえない言葉を発しそのまま15分間暴言を続けました。
【調査結果とご報告】
こういう男性は感情をコントロールできないいわゆるDV気質の可能性があるのでやめた方がいいとご提案、調べてよかったと親子で喜んでいただきました。
取引先の反社チェック
自動販売機のドリンク補充の会社をしているが在庫がとんでもなく合わないとご依頼。
【浮気調査の内容】
1年ほど前に男性が入社しこの半年で在庫が合わず月に100万円～150万円ほど違う。7日間の尾行を始めた。すると2日目の夕方に公園の横で男性と合流し車から約30箱のドリンクの箱を積み込んだ。これが3回なので2日に一回はン住んでいる計算になり、ざっくりいくと不足分と合った。
【調査結果とご報告】
証拠を元に警察に被害届を提出し、相手のたいして損害賠償請求を行い、早めに動いてよかったと喜んでおられました。
「調査開始～証拠取得」までの流れ
結婚調査・身辺は長期間連続して調査に入る必要があります。
絶対に感付かれないことが重要です。
- 事前調査を行います
対象者の自宅や会社、指定場所のしたみをしっかりと行います。
- 本調査と特殊調査を行います
設定した調査日から連続して一定期間調査を行います。
- 対象者の行動をすべて記録します
行動にはすべて意味があります。それらを紐解いていきます。
- 接触者をそのまま尾行することも可能です。
接触した人間が知らない人間であれば、絶好のチャンスでそのまま尾行することも可能です。
- 調査報告書の作成
すべての行動を時系列で記載し行動を把握できます。
反社チェックに関する「よくある質問」
反社かどうか調べる方法？
- Googleなどの検索エンジン
- 新聞記事検索ツールの活用
- 反社チェックツールの活用
- 調査会社、興信所に依頼し少し深堀した反社チェック
- 警察、暴追センターへの情報照会
反社チェックはいつ行うべきですか？
上場の際の身元調査、役員就任、社員の雇用、婚約者ができたときに確認してください。役員就任や社員の雇用に関しては、会社の乗っ取りなどのトラブル対策に必須となっております。
反社チェックはどこまでやればいいですか？
業種によりますが、未上場の新規取引先であれば、法人・代表者・その他役員・主要株主ぐらいは確認してください
反社チェックは義務ですか？
3年に1回くらいはやってください。反社チェックをせずに契約を結んだことで後々取引先が反社だったと判明すると「善管注意義務違反」となる可能性もあります。
