「反社だと知らなかった」では済まされない
企業イメージを守るために

暴力団がマフィア化したいま「反社チェック」が当たり前になっています

暴対法ができてからどんどん弱体化していった暴力団、ですが、いまも形を変えて活動しています。そして暴力団と名乗っていないが、実は暴力団が実質的な経営者というもの少なくありません。

これが社会問題となっております。

いまは関係する会社を反社チェックを行い安全を確認してから取引を行うことが当たり前になっています。反社チェックを行わなかったばっかりに、知らずに反社と取引をしてしまっただけで社会的に抹殺されてしまう世の中になっています。知らなかったでは済まされません。

新規で大きな会社と大きな取引になるのであれば、安いリストを使った反社チェックではなく、プロの探偵が行う反社チェックをご利用ください！

反社（社会的勢力）とは

反社（社会的勢力）とは、「暴力、威力、詐欺をしてお金を稼ぐ人たちで、いわゆる半グレ（準暴力団）、特殊詐欺集団、詐欺集団、暴力団関係企業、暴力団の身内や関係者による経営会社、総会屋、特殊知能暴力集団など」をまとめて反社と言われています。

2007年6月19日法務省から「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を発表しました。反社会的勢力による被害を防止するための基本原則「組織としての対応」「外部専門機関との連携」「取引を含めた一切の関係遮断」「有事における民事と刑事の法的対応」「裏取引や資金提供の禁止」が定められました。

反社とは関係を遮断し利益供与しない

また企業として「反社（社会的勢力）」が経済活動ができないように（利益供与をしない）と警察から通達が出ております。

反社チェックとは

契約や取引を始める前に相手の会社やお店が、反社（反社会的勢力、暴力団やいわゆる半グレなど）と関係していないことを確認することを「反社チェック」と言います。

「組員の犯罪は組長に使用者責任を問える」暴力団排除（暴対法）が強くなったことで暴力団などの犯罪集団もリスクが大きくなりました。それにより組織を抜けて活動したり、あえて組織に属さなかったり、組織すらない、責任者のいない犯罪集団「半グレ」と名前を変えて活動するようになりました。

名義貸しなどで見た目や表面上では反社と判断できない

見た目では全く分からない（名義を借りて実質経営者と名義人が違う）ので、契約している会社である可能性は十分になります。「その会社は実は反社だった」と事件が起きて報道されて利益供与（犯罪集団との契約）したとして罰せられる可能性もあり、その際「反社とは知らなかった」では済まされません。

知らずとも関係を持ってしまうと大変なことになってしまいますので、リスクマネジメントと考えて関係する前に反社チェックを行ってください。

探偵の反社チェックでわかること

探偵社以外の一般的な反社チェックは、新聞やネットから情報を集めリストにしたものから検索し反社かどうかの判断しますが、それ以外に関しては全くあてになりません。

一回限りなど、ほんの少しの取引であればそれほど気にしなくても本題はありませんが、大口取引や資本提携などになると、さらに深堀したもの、代表者の身辺調査や現役員の身辺調査、関連企業、過去の役員の身辺調査などが必要になります。

利益などを考えると「どうしても取引したいが…」と二の足を踏んでいた案件は、一度、cif連盟反社チェックで確認してみてください。