離婚したいと言われたら？感情整理と冷静に対処する方法を解説

ある日いきなり旦那から離婚したいと言われたら、どうしたらいいのでしょうか。夫婦の再構築か、あるいは離婚協議か離婚調停か。いずれにせよ、自分だけではなく子どもの将来を考えた場合、冷静な対処が必要です。

そこで、配偶者から離婚したいと言われたときの感情整理や対処方法の基本を解説します。

離婚したいと言われたときにすべきこと

「離婚したいと言われたけど、理由に心当たりがない」という状況では、混乱するのが当たり前の反応ですが、感情に流されてもいられません。

まずは、離婚したいと言われたときにとるべき行動や態度をご提案します。相手の本心や現状の把握に努め、経緯の記録をとりましょう。

感情に流されず冷静になる時間を持つ

離婚したいと言われたら真っ先にすべきなのが、冷静になる時間を作ることです。

人生のパートナーに離婚したいと言われた瞬間は、ショックで頭が真っ白になり、物事を冷静に考えられなくなる人もいるでしょう。だからこそ、即答は避けるのが得策です。

夫婦生活に区切りをつけるかは、簡単に決められる問題ではありません。感情的になってYESと言ったばかりに、後悔する可能性もあります。離婚に応じるとしても、タイミングも重要です。

「いまは頭が混乱していて考えられないから、少し時間がほしい」「いまの状況を理解できていないので、待ってほしい」などと言って即断即決は避け、冷静になるための時間を確保しましょう。

相手の本心を把握する

なぜ離婚したいと言うのか、どこまで本気なのか。相手の気持ちがわからなければ「なぜ離婚したいと思ったの？」と質問してみてください。答えによっては、努力次第で改善できる事柄もあり、別れずにすむ可能性も残されています。

一方で、夫婦間で喧嘩も何もないのに離婚したいと言われた、相手の真意をつかめない……というケースも。相手が何か隠していないか、たとえば、浮気隠しではないかを疑ってみる必要性もあるでしょう。

第三者に相談して客観的視点を得る

離婚したいと言われたときは、信用できる第三者に相談して客観的視点を得るのも手です。

ひとりで悩んでいても、冷静に判断するのは難しいでしょう。共通の友人など第三者に相談すると、感情的にならず、問題点を整理して考えられることがあります。

とは言え、知り合いが客観的かつ中立的な視点で相談にのれるかは、疑問かもしれません。

第三者からの客観的視点を得る方法としては、夫婦問題を専門とするカウンセラーへ相談するのが効果絶大です。二人そろって「夫婦カウンセリング」を受けると、有益なアドバイスを受けられます。ただ、相手をカウンセリングに連れていくのが難しいところです。

発言・行動・LINE履歴を記録しておく

離婚したいと言われたときにすべき具体策には、相手の発言や行動、LINE履歴の記録に努めることが挙げられます。

• 相手が離婚したいと言った日時、発言内容を記録する
• なぜ離婚したいのかを聞き、答えをそのまま書き留めておく
• 離婚したいと言う前後の相手の行動で、気になる点を正確に書き出す
• 夫婦間のLINEでの離婚に関するやりとりを、写真や動画の形で残しておく

離婚したいと言われたショックが強いと、記憶が飛んでしまうおそれがあります。今後に備えて、起きた事実は時間をおかずに記録しておくのが良策です。

展開によっては、保存しておいた記録のなかから、調停や訴訟、離婚裁判などに使える情報が見つかるかもしれません。

特にLINE履歴の記録は、何らかのトラブルが発生した際「言った・言わない」の水掛け論にならず、証拠能力の高さがメリットです。

離婚したいと言われたときのNG行動

相手に離婚したいと言われたときには、すべきではない行動も存在します。

NG行動をとると、本来は得られるはずの権利を失いかねないため、自身の言動には注意が必要です。具体的には、以下の3つを避けましょう。

感情任せに相手を責める

離婚したいと言われたときのNG行動は、感情任せに相手を責めることです。

夫婦の関係修復を望む場合は、相手を責めたりなじったりしても、効果はありません。逆に相手の心が離れる原因を増やすばかりです。

離婚に応じる場合も、感情的になって相手を刺激しないのが賢明でしょう。これからの人生設計、生活費や子どもの養育費などについて、建設的な話し合いが必要だからです。

急いで別居を決断する

離婚したいと言われたとき、急いで別居を決めるのもNG行動です。なかでも、相手に無断で別居を急ぐのはよくありません。

「離婚したいと言われたから」というショックだけで家を出ると、悪意の遺棄として、自分が慰謝料を請求されるリスクを伴います。理由を特定できない状況で同居を拒否した、家事など生活上の協力を勝手に放棄した、といった見方をされると厄介です。

また、別居生活が長引けば夫婦生活の破綻とみなされ、裁判で離婚してもいいと判断されやすい状況が生じます。離婚したくない人には、デメリットが大きいです。

それより、配偶者に浮気の可能性があるなら、疑わしい動きを観察して、不貞行為の証拠をつかみたいところ。証拠探しは、相手と近距離を保ったほうが成功しやすいです。

孤独感から異性と関係を持つ

孤独を埋めたい、相手を嫉妬させたいなどの理由から、自分も浮気に走ってしまう人も見受けられます。しかし、配偶者以外と男女の仲になったことが発覚すれば、自分が有責配偶者とみなされる可能性があるのです。

先に相手から離婚したいと言われていたとしても、婚姻関係を解消しない限りは、よからぬ行動は避けましょう。

なぜ「離婚したい」と言われたのか？

なぜ離婚したいと言われたのか、思い当たるきっかけや出来事はあるでしょうか。

「いきなり離婚したいと言われて驚いた」という方が多いのですが、以前からパートナーが結婚生活に不満を抱いていたというパターンは「夫婦あるある」です。相手の心が離れる兆候に気づかなかったと言えます。

配偶者から離婚したいと言われた人の言動、態度、状況を分析すると、よくある理由は5つです。

性格の不一致・価値観のズレ

これといった理由はなくても「離婚したい」と言われるのは、性格の不一致や価値観のズレというパターンが多いです。

新婚時代は恋人気分でいられて、性格や価値観の違いがあっても「好きだから」という愛情だけで一緒に暮らせます。自分に合わせて気遣ってくれる相手に、感謝も感じるでしょう。

ところが、時間が経つと感謝が薄れて、「不一致」「違い」「ズレ」に寛大になれなくなる場合もあります。生活リズムや行動のテンポ、金銭感覚、休日の過ごし方……。結婚したあとになって、二人の違いが気になってしまう夫婦もいます。

会話不足・家庭内別居状態

離婚したいと言われたのはなぜか、根本的な原因を探ると、夫婦間の会話が足りず、家庭内別居状態にあるというパターンもあります。

一緒にいても会話がない、食事も別々にとるとなれば、同じ屋根の下にいても別居同然です。「籍を入れている意味がない」という考えも起きるでしょう。

ただ、多忙で行動パターンがすれ違っていた場合と、どちらかが口下手で会話が足りなかった場合は、関係改善につながる選択肢が残されています。お互いに歩み寄ってコミュニケーションを工夫すれば、夫婦生活が復活するかもしれません。

経済的な不安や不満

経済的な不安や不満も、「離婚したい」と言われる理由になりがちです。具体的には、収入不足、浪費や借金、ギャンブル癖などが挙げられます。

共同生活には、お金が介在するのが現実です。夫婦で力を合わせて、家計を回していく意識が欠かせません。どちらかの行動によって経済状態が破綻するとしたら、「一緒にいると人生にとってマイナスになる」と、シビアな判断が下されやすいです。

浮気・不倫による不信感

どちらかが浮気・不倫をして不信感が芽生えていれば、離婚話になるのは当然の成り行きです。魔が差しただけで、ほんの出来心だった……というのは浮気者の言い訳で、サレた側が許せないと感じるのは無理もありません。

ちなみに、浮気と不倫は厳密には違います。不倫と言えば、不法行為があったか否かというのが争点です。

一方、浮気の定義はさまざまです。異性の友達がいるだけで信じられない、異性とLINEやSNSで交流するのも許せないなど、厳しい基準を持つ人も見られます。二人の基準が大きくズレていれば、不信感につながり、夫婦生活の継続を難しくしてしまうのです。

モラハラ・精神的DVによる影響

離婚したいと言われる理由には、モラハラや精神的DVによる影響も挙げられます。

モラハラや家庭内DVに該当する行為が明らかにあった場合、被害者が離婚を求めるのは基本的な権利です。自分や子どもへの悪影響を避けるには、別離が最善の方法でしょう。

しかし一方で、夫婦間のモラハラやDVについては、加害者とされた側に自覚がないケースが散見されます。家庭内での出来事で目撃者がないことから、双方の言い分が食い違う件も多いです。

こうしたケースは、冷静な話し合いを成立させるのが難しく、弁護士を介した交渉になる可能性が考えられます。自分では身に覚えがないのに加害者扱いされた場合も、法律事務所に相談するのがベストです。

離婚したいの裏にある浮気・不倫の兆候

突然「離婚したい」と言われる背景はさまざまですが、ここからは、配偶者の浮気・不倫が疑われるケースについて考えていきます。

実は、ひそかに不倫隠しが行われているケースもあるのです。「もしかして不倫？」と思われる兆候をキャッチしたら、事実確認を行った上で対処しましょう。

突然の離婚話は不倫隠しの可能性も

相手が「離婚したい」と言い出した裏で、不倫隠しが行われている可能性もあります。相手が浮気・不倫に夢中になると、離婚後に相手と再婚をもくろむ場合もあるのが現実です。

不倫が発覚してから離婚に至るという順番では、配偶者と不倫相手は慰謝料請求を受ける可能性があります。しかし、できればお金を払いたくないのが人間心理というもの。そのため、不適切な交際がバレないうちに、離婚話を切り出してくる事例があるのです。

しかし、相手が隠そうとしても、不貞行為の証拠をつかむチャンスが見つかるかもしれません。そのため、離婚話はすぐには応じず、策を練りましょう。

スマホ・外出パターンの変化を観察

「離婚したい」という言葉の裏で浮気をしている場合、パートナーのスマホの使い方や、外出パターンの変化を観察していれば、兆候に気づくことが多いです。

疑惑が事実なら、配偶者は不倫相手と連絡をとって密会に出かけます。スマホを手離さない、外出回数や時間が増える（特に夜間）などの変化が見られるはず。普段通りに暮らしながら配偶者の態度を見ていれば、何か出てくるかもしれません。

探偵依頼で客観的な証拠を集める

観察の結果、不倫隠しの疑いが濃厚になったら、探偵に調査を依頼するのが最適です。

素人がみずから背徳行為の証拠を集めることには、限界があります。生活空間で相手を疑って監視することに、強いストレスや疲労感、孤独感を覚える人も珍しくありません。そこまでして浮気の証拠をおさえたと思っても、法的には効力がないケースもあります。

よって、探偵の調査技術で決定的な証拠を集めてもらうのが理想的です。

証拠があれば慰謝料請求で有利になる

相手が不貞行為に及んだ証拠があれば、慰謝料請求で有利に働きます。

有利とは、慰謝料を払ってもらえることを指し、さらに増額の可能性があるという意味も含まれます。

以下のような事由が重なると、有責配偶者には、より大きな額を償う義務が生じます。

• 不倫の交際期間が長かった
• 虚偽の発言や偽装工作を行った
• 夫婦間に幼い子どもがいる
• 子どもの学校生活や精神状態に深刻な影響があった、ほか

上記の行為をサレた側は精神的なダメージが大きく、つらい思いをするでしょう。しかし、慰謝料を払わせるという観点では、チャンスという考え方もできます。

離婚を回避したい・修復を望む場合の対処法

離婚したいと言われたとしても、相手の話に必ず応じる必要はありません。

夫婦でやり直すチャンスがほしい、事実を認めて反省してくれればいい、離婚も考えたいが今のタイミングでは厳しい……。多様な理由で離婚を回避したい人がいるでしょう。

ここでは、離婚回避や修復に向けた対処法を伝授します。

相手の言葉を否定せず冷静に受け止める

離婚を回避して関係修復を望むなら、相手の言葉を否定せず、冷静に受け止めるのが対処法の一つです。

人が別れたいと考える原因に、会話中に否定されるというものが挙げられます。何か話したときに「ううん、違う」「そうじゃなくて」「あなたが間違っている」のように否定形で返され、大人のプライドが傷つくのです。

言ったことを拒否されるのは、精神的なダメージが大きいことを知ってください。自分と相手の価値観が異なる場合は、「なるほど、そういうこともあるよね」「それもいいけど、こっちはどう？」などと、一旦受け止めてから返すのがポイントです。

話を否定されなければ、相手は安心してあなたと一緒にいられるかもしれません。

自分の行動・過去を振り返る

離婚を回避して修復を望むなら、自分の過去の言動を振り返ってみましょう。

日頃の態度や態度などにパートナーの心を遠ざけるものがなかったか、相手にかける言葉がきつくなかったか、検証してみてください。自分の落ち度を認めるのは誰しもがつらいですが、必要なプロセスです。

仮に悪いのは相手でも、夫婦間で起きたことは双方の問題と考えられます。自分にもよくない点がなかったかと見直すのが、相手を過剰に責めずに接するコツです。

離婚届不受理申出書の提出

離婚回避策としては、離婚届不受理申出書の提出を行うのも重要です。

相手がパートナーに無断で動き、役所に離婚届を出そうとするケースが確認されています。離婚届に子供の親権者の記載欄があることも、懸念材料です。

離婚届不受理申出書を提出済みなら、相手が勝手に戸籍上で離婚を成立させるのは不可能になります。原則として、電話や郵送、オンラインでは対応していないため、本人が役所の窓口に直接出かけて、手続きを行いましょう。

夫婦円満調停で関係修復を目指す

離婚を回避して夫婦関係をやり直したいとしたら、夫婦円満調停で関係修復を目指すという対処法もあります。

夫婦円満調停とは、家庭裁判所の調停委員に間に入ってもらい、もう一度、夫婦らしい関係性を築き直すために行う話し合いです。第三者の客観的なアドバイスを得て、関係修復に向けて動き出せます。

当事者同士で話がまとまらないときは、円満調停の利用を検討する価値があるでしょう。

離婚を受け入れる前に考えるべき経済的準備

離婚したいという相手の意思が固く、別れを回避できない事態もあります。その場合は、離婚を受け入れる前にすべきなのが、お金に関する準備です。

離婚届にサインする前にやるべき、経済的準備についてご紹介しましょう。

まず確認すべきは「婚姻費用」

離婚を受け入れる前に、「婚姻費用」について確認しておきましょう。

婚姻費用とは、夫婦の生活費や育児にかかる費用のことを指します。同居・別居を問わず、収入の高いほうから収入の低いほうもしくは専業主婦（主夫）へ、お金を入れるのが一般的です。

不要なトラブルを避けるためにも、「正式な離婚をしていなければ、婚姻費用が生じる」という点は、双方で確認しておきましょう。また、離婚前に別居するとしたら、支払方法を話し合うことも必要です。

婚姻費用を請求する方法

婚姻費用を請求する方法については、初めは夫婦間で話し合い、金額や入金日について取り決めを行うというやり方でよいでしょう。決まった内容は、書面に残すことも大切です。

ウェブサイト上で「婚姻費用の合意書のテンプレート」を無料公開している法律事務所も見られます。特別な事情がなく、二人がスムーズに合意に達していれば、無料テンプレートの利用で支障ありません。

ただし、家庭内に複雑な事情があったり、支払いが滞る危険性を否めなかったりする場合は、弁護士への相談をおすすめします。

なお、二人で取り決めを交わしたのに、その後に婚姻費用の入金が確認できなかった場合は、家庭裁判所へ「婚姻費用分担請求調停」を申し立てるフェーズに入りましょう。

別居中でも生活費を受け取れる

夫婦仲が悪かろうと別居中だろうと、生活費は受け取れます。

離婚または復縁して同居生活に戻らない限りは、婚姻費用の支払義務があるからです。

通常、夫婦は同居生活を送り、自然な流れのなかで生活費を受け取るため、法的な意味を意識しない人が多いかもしれません。しかし、別居の際は、あらためて生活費の支払い義務や権利を意識する必要があります。

教育費・住宅費なども対象になる

婚姻費用には、子どもの教育費や住宅費も含まれます。別居中の教育費や住宅費も、受け取る対象となるのです。

子どもの塾や習い事、住宅ローンが婚姻費用に入るのかは、明確な決まりはありません。パートナーの支払い能力によって、判断が変わってくる点と言えます。

離婚を進めるときに知っておくべき法的ポイント

いよいよ離婚のフェーズに入ったら、具体的には何をしたらいいのでしょうか？

離婚を進めるに当たって知っておくべき法的ポイントをご紹介します。

慰謝料・財産分与・年金分割の基本

離婚を進めるときにおさえておきたい法的ポイントは、慰謝料、財産分与、年金分割についてです。基本的な部分だけでも、さらっと知っておくとよいでしょう。

• 慰謝料…離婚によって受ける精神的なダメージへの償いという意味があります。
• 財産分与…夫婦の共有財産を2分の1ずつ分け合います。
• 年金分割…夫婦の厚生年金の納付記録を分け合うことで、将来それぞれが年金を受け取れる制度です。（国民年金の場合は適用できません）

親権・養育費・面会交流の取り決め方

子どものいる夫婦が離婚を進める場合は、親権・養育費・面会交流の取り決め方も、知るべきポイントです。

離婚の際、どちらが子どもの親権者になるかは大事なポイントです。また、養育費は、収入が多いほうが支払う義務を負います。親権、支払額、入金日は、父母の話し合いで明確に決めるべきです。

親権を持たない側は、監護者と呼ばれます。離婚後は、監護者も子どもと面会交流をする権利があります。面談の仕方やペースも、丁寧に話し合って取り決めを行いましょう。

両親の都合だけで決めることではありません。子どもの気持ちに寄り添うことを最優先に、進めていきましょう。

弁護士や調停員への相談タイミングと準備

ここまで説明してきた法的ポイントを実行するには、タイミングも重要です。

離婚問題は法律が絡むため、一般人にとって難しい部分が多いでしょう。弁護士や調停員への相談はいつ行うか、時期を考えながら準備を進めましょう。仕事の繁忙期、子どもの受験シーズンなどを避ける工夫も必要です。

離婚を考えるときに関するよくある質問

ここでは、離婚を検討中の人からよく寄せられる2つの質問にお答えしていきます。

離婚を考えている人の多くが、「本気で離婚したい人はどんな行動をとるのか」と「離婚してから後悔する人はどのくらいいるのか」を知りたがる傾向にあるため、以下に回答をまとめました。

本気で離婚したい人の行動は？

本気で離婚したい人は、家族への接し方が変わる（夫婦間ではよそよそしくなる場合が多い）、金策に走る、不倫隠しなどの行動をとります。

このうち、金策に走る人は、今後の生活費を確保する目的で、さまざまな手だてを講じるものです。シンプルに節約する人もいれば、財産分与で分割されないよう、高級な買い物をして現金を品物に変える人もいます。

さらに、隠れて裏で弁護士に連絡して準備を進め、ある日突然離婚したいと言い出すのも、本気の表れです。

離婚を後悔する人の割合は？

離婚を後悔する人の割合は、3割程度と見られています。

離婚を後悔する人より、離婚してよかったと感じる人のほうが、明らかに多いです。

離婚を後悔する人の理由については、「感情に流されて冷静な決断ではなかった」「子どもの学校生活や精神状態に悪影響が出た」「養育費や財産分与について話し合わなかったため、あとで困窮した」などが挙げられます。

まとめ

相手が裏で準備を進め、ある日いきなり「離婚したい」と言い出すのは、本気の表れです。特に、不倫隠しを行っていれば、いきなり離婚話を切り出す可能性があります。

離婚を回避し関係修復に向かう人も、離婚に向けて話し合う人も、感情に流されず冷静に対処できるかが鍵です。配偶者からの離婚話には、すぐには応じず時間を設けて、最善のタイミングを見計らって対処しましょう。

離婚したいと言われた理由が相手の浮気なら不倫慰謝料、別居生活に入るなら婚姻費用を受け取れる可能性が大きいです。

こういった手続きには、法律の知識が求められます。弁護士会などが頻繁に無料の法律相談を行っているため、うまく利用するのも手でしょう。後悔のない選択をするために、冷静さを忘れずに対処していきましょう。ため、検討の選択肢に加えてはいかがでしょうか。

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