熟年離婚の原因と実態｜後悔しないための基礎知識と準備を徹底解説！

近年、熟年離婚を選ぶ夫婦が増えています。ただし長年連れ添った配偶者と別れるにあたっては、離婚に関する知識や、後悔しないためのポイントを、事前におさえておくことが重要です。

しっかり準備することで、さんざん苦労を掛けられた夫に仕返しをすることができます。子どもの為に我慢する必要はもうありません。

この記事では、熟年離婚の原因や実態、悔いのない決断をするための準備などについて詳しく解説します。

熟年離婚の原因

夫婦の関係性や、家庭の状況によって、熟年離婚の理由はさまざまです。

ここでは熟年離婚にいたる、よくある原因について見てみましょう。

長年の価値観の違い

結婚当初は気にならなかったような夫婦間の価値観の違いが、長い年月を経て大きな問題になることがあります。

特に定年退職後、夫婦で過ごす時間が長くなると、お互いの考え方の違いが表面化しやすくなります。

お金の使い方、老後の生活、趣味などについての意見の相違が目立つようになり、長年抑えてきた不満が噴出した末に、離婚にいたるケースも少なくありません。

生活習慣のズレ

長い夫婦生活を経て、夫婦間の生活リズムや習慣の違いがストレスになることがあります。

時間の過ごし方や、生活スタイルの違いなどが衝突を生み、少しずつ夫婦間の亀裂が広がっていくこともあるでしょう。

特に定年退職後、夫が家にいる時間が増えると、妻の家事のやり方に口を出すことなども増え、それが新たな問題に発展するというパターンも見られます。

経済的問題や金銭感覚の違い

定年退職後などは、収入の減少により、夫婦の経済的な問題が表面化することが多いです。

倹約して将来に備えたい人や、趣味や娯楽にお金を使いたい人など、お金に対する価値観はさまざまです。退職金の使い方や老後の資金について意見が分かれることも少なくありません。

また、専業主婦などで自身に収入がなく、お金について夫に依存していた妻などが、経済的自由を感じられず不満を抱くことなどもあります。

さらに年金だけで十分な生活費を確保できないことへの不安なども、夫婦仲に亀裂を生むことがあるでしょう。

家事への参加意識

定年退職し、夫が家にいる時間が増えても、家事は妻任せというケースは多く見られます。

「仕事を引退したのだから家事も分担してほしい」という妻の期待と、「これまで家庭を支えてきたのだから家事は妻の役割だ」という夫の認識のギャップが問題になることも少なくありません。

夫が家事に協力的でない場合、妻は不満が蓄積し、「このまま一生家事をやり続けるのか」という思いが、離婚を考えるきっかけになることもあります。

子供の自立

子供の自立が、熟年夫婦の関係性のターニングポイントとなることは多いです。

それまで子育てを中心に夫婦関係を維持してきた家庭では、子供が独立して夫婦二人だけの生活になった際、会話の減少などから関係が希薄になりがちです。

特に子育てを生きがいとしてきた親にとって、子供が家庭を出ることは大きな喪失感をもたらします。

「子供が独立したからこそ残りの人生を自分らしく過ごしたい」という思いを抱く人も多く、子供の自立が離婚を考えるきっかけとなることもあります。

介護問題

親や配偶者の介護が必要になることは、熟年夫婦の関係に大きな影響を与えます。

特に、夫が介護に非協力的で、妻ばかりに負担がかかる場合などは、関係が悪化することも多いです。介護疲れからくるストレスや、介護方針の違いが夫婦の溝を深めるケースも見られます。

さらに将来のことを考え、「老後まで介護を続けられない」という思いから離婚を選択する人も少なくありません。

モラハラ・DV

モラハラやDVの問題は、熟年夫婦間でも決して少なくありません。

精神的な暴力や、言葉による人格否定、経済的な支配などが長年続いてきた家庭では、経済的な余裕ができたタイミングで、妻が離婚を決意するケースも見られます。

特に子供が独立した場合などは、「もう我慢する必要がない」という解放感から離婚を行動に移すケースが多いようです。

近年モラハラやDVに対する社会的認識が高まっていることも、熟年離婚の件数が増えている要因といえるでしょう。

相手の浮気・不倫

年齢に関係なく、配偶者の浮気や不倫が離婚の原因となることは多いです。

特に定年後、時間的余裕ができたことで新たな不倫が発覚するケースや、過去の浮気が明るみに出て、夫婦間の信頼関係が崩れるケースもあります。

また、長年夫の浮気を見て見ぬふりをし、我慢していた妻が、子供の自立など状況が変わったことで、離婚に踏み切るケースも少なくありません。

そもそも熟年離婚とは

熟年離婚に踏み切る夫婦が少なくないことは知られていますが、そもそも熟年離婚の実態はどうなっているのでしょうか。

ここでは熟年離婚の傾向などについて解説します。

熟年離婚の割合が過去最多

熟年離婚は近年増加傾向にあり、最新の調査では全離婚件数の約4分の1を占めるまでになっています。

特に夫が65歳以上の夫婦の離婚が急増しており、定年退職を機に夫婦関係を見直した結果、離婚を決める夫婦が増えているようです。

また、女性の社会進出による経済的自立や、平均寿命が伸びたことにより離婚後の期間が長くなったことなども、熟年離婚の増加に影響しています。

さらに、高齢者の離婚に対する社会的偏見が減少したことも、熟年離婚の増加につながっているといえるでしょう。

離婚を切り出すケースが多いのはどっち？

統計的に見ると、熟年離婚を切り出すのは女性であるケースが圧倒的に多いです。

長年の結婚生活で不満を溜め込んでいた妻が、子育てが終わり、経済的にも精神的にも余裕ができたことで、離婚を決意することは少なくありません。

一方、男性側から離婚を切り出すケースは比較的少数ですが、定年後に妻との価値観の違いに耐えられなくなったり、新たなパートナーとの関係ができたりしたことから、熟年離婚を切り出すこともあるようです。

熟年離婚のメリット・デメリット

どんなにパートナーへの不満が溜まっている場合でも、熟年離婚を決めることは容易なことではありません。

ここでは熟年離婚がもたらすメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

熟年離婚の最大のメリットを一言で言えば、「残りの人生を自分らしく生きられること」といえるのではないでしょうか。

不満を感じるパートナーと別れることで、自由な時間を趣味や新たな人間関係の構築に使えるようになります。

また夫婦間の力関係に悩んできた人は、精神的なストレスから解放されることで健康状態が改善するケースもあります。

特にDVやモラハラなどの問題を抱えてきた人にとっては、安全な環境で暮らせるようになることは熟年離婚の大きなメリットといえるでしょう。

デメリット

熟年離婚のデメリットとしては、経済面での不安が挙げられる場合が多いです。

特に専業主婦だった女性は、離婚後の収入確保に苦労するケースが少なくありません。年齢的に新たな就職が難しいことも事実です。

また不満を感じる相手であっても、長年連れ添った人と別れることで、離婚後に孤独感や喪失感を感じることもあります。

さらに離婚をきっかけとして、友人関係や親族との関係が変化することもあり、結果的に精神的不安が膨らむこともあります。

熟年離婚のための基礎知識

熟年離婚を決意した場合でも、離婚後のお金の問題に不安を感じる人は多いのではないでしょうか。

ここでは財産分与や年金分割などの、離婚に伴う金銭的な基礎知識を解説します。

財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を公平に分ける制度を指します。

婚姻期間中に貯蓄した財産に対する貢献度に応じて分配するのが原則ですが、一般的には50:50の割合で分割されるケースが多いです。

対象となる財産には、預貯金、不動産、車、株式、保険の解約返戻金などさまざまなものが含まれます。ただし、相続や贈与で得た個人的財産や婚姻前から所有していた財産は原則として対象外です。

財産分与の請求権は離婚成立から2年で時効となるため、準備は早めに行うことが重要です。

年金分割

年金分割は、2007年に導入された制度で、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を夫婦間で分割できる仕組みです。専業主婦だった妻でも、夫の納めた厚生年金保険料の一部を自分の年金として受け取れるようになります。

分割の割合は原則として婚姻期間中の保険料納付記録の2分の1ですが、当事者間の合意や裁判所の決定により、最大3分の2まで変更可能です。

年金分割の手続きは離婚成立後2年以内に行わなければならず、社会保険事務所での請求手続きが必要となります。

慰謝料

慰謝料は、離婚の原因を作った配偶者が、精神的苦痛に対する賠償として支払う金銭を指します。

不倫や暴力、モラハラなどが原因で離婚する場合に請求できますが、単なる性格の不一致などの場合は発生しません。

金額は夫婦の状況によって異なりますが、熟年夫婦の場合は婚姻期間が長いことから高額になるケースもあります。

慰謝料の請求にあたっては、証拠として、配偶者の不貞行為の証拠や、DVの診断書などを準備しておくことが大切です。

その際、自分だけで証拠を確保できない場合は、探偵事務所など専門家を頼ることも検討しましょう。

慰謝料請求の時効は離婚原因を知ってから3年、行為から20年です。

婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営むために必要な費用を指します。生活費や住居費、医療費などが含まれ、収入の多い配偶者から少ない配偶者へ支払われます。

金額は双方の収入や年齢、健康状態などを考慮して決められますが、裁判所の算定表を参考にすることが多いです。熟年夫婦の場合、年金収入や退職金なども考慮されます。

なお、婚姻費用は法的に夫婦関係が継続している間は、仮に別居中であっても支払い義務が生じます。

別居を始める際に、婚姻費用の話し合いをしておくことで、経済的な不安を軽減できる場合があるでしょう。

熟年離婚で後悔しないための準備

配偶者との生活に耐えられず、熟年離婚を決意した場合でも、「こんなはずじゃなかった」を後悔することも少なくありません。

ここでは熟年離婚で後悔しないために、準備しておくべき内容を紹介します。

生活設計の見直し

熟年離婚を考える際、とても大切なのが離婚後の生活設計を行うことです。

まずは現在の資産や収入、支出を把握し、離婚後の経済状況をシミュレーションしましょう。特に女性は離婚後の収入減少に備え、就労の可能性や年金受給額を確認することが重要です。

住居についても、賃貸に移るのか、持ち家を売却するのかなど具体的な計画が必要です。

また、保険や各種契約の見直しも忘れずに行いましょう。老後の医療費や介護費用も考慮するなど、長期的な視点での計画が後悔しないための鍵となります。

未成年の子供がいる場合

離婚を考える熟年夫婦でも、未成年の子供がいるケースがあります。その場合は、親権や養育費、離婚後の面会交流などについて適切な取り決めをしておくことが重要です。

養育費は、子供が成人するまで支払われるものなので、明確な取り決めをしておくことが大切です。子供の年齢によっては、進学費用や就職までの支援についても考慮する必要があります。

子供の気持ちに寄り添い、精神的なケアを行うことも忘れてはいけません。離婚後も両親そろって子供の重要な行事に参加するなど、協力関係を維持することで子供の精神的安定につながります。

味方や相談者を作っておく

熟年離婚には精神的苦痛が伴う場合があります。そのような苦しさを乗り越えるには、支えとなる人の存在が欠かせません。

家族や親しい友人に状況を打ち明け、理解と協力を得ておくことで、孤独感や不安を軽減できます。

また、同じ経験をした人たちの自助グループなどに参加することも有効です。弁護士やカウンセラーなど、専門家とのつながりを確保できるとさらに良いでしょう。

離婚という大きな決断をする際は、味方となる人や、専門知識のある相談者とつながっておくことが重要です。

熟年離婚後に充実した生活を送るポイント

熟年離婚をしたあとは、経済的にも精神的にも、不安定になることがあります。

ここでは熟年離婚後も充実した日々を過ごすために押さえておきたい、いくつかのポイントを紹介します。

無理のない範囲で働く

離婚後の生活を安定させるためには、年金だけでなく自分の収入を得ることが重要です。特に専業主婦だった人は、パートやアルバイトなど、年齢や体力に合った働き方を検討しましょう。

働くことは経済的な安定だけでなく、社会とのつながりを維持し、生きがいを感じる機会にもなります。

シニア向けの就労支援サービスの利用や、経験を活かせる分野での再就職など、選択肢は多くあります。

無理なく続けられる仕事を見つけることで、精神的にも経済的にも自立した生活を送ることができるでしょう。

地域のコミュニティに参加する

離婚後の孤独感を防ぐためには、地域のコミュニティなどに積極的に参加することが有効です。

自治会や町内会の活動、市民講座、ボランティア活動などを通じて、新たな人間関係を構築すると良いでしょう。

同じ趣味を持つ人との交流は、生活に彩りを与え、精神的な支えになります。シニア向けのサークルや同好会も各地で活発に活動しています。

人との繋がりや社会参加は、老後の生活の質を高める重要な要素です。地域の情報誌やウェブサイトを活用して、自分に合った活動の場を探してみましょう。

頼れる相手を見つけておく

離婚後の生活で大切なのは、困ったときに頼れる人を見つけておくことです。

緊急事態や病気のときのサポート、将来的な介護の問題など、一人では対応しきれない場面で、協力者の存在は欠かせません。子どもや親族、信頼できる友人との関係を大切にしながら、互いに支え合える関係を築いておきましょう。

また、地域の民生委員や社会福祉協議会、高齢者支援センターなどの公的なサポート先も知っておくことが重要です。

必要に応じて成年後見制度の利用も検討し、将来への不安を軽減しておくことで、より自由で前向きな生活を送ることができます。

健康に気を配る

離婚後の充実した生活のためには、何よりも健康管理が重要です。定期的に健康診断を受け、適度な運動と栄養バランスの取れた食事を心がけましょう。

特に一人暮らしになると、食事が簡素になりがちなので、低栄養にならないよう注意が必要です。

また、趣味や運動を通じて心身のリフレッシュを図ることも心がけましょう。ストレスを溜めないよう、自分なりのリラックス方法を見つけることも健康維持に欠かせません。

自分の体と心を大切にすることが、充実した老後につながります。

熟年離婚以外の選択肢は？

熟年離婚を考えていても、さまざまな理由から別れるまでは踏み切れない人も多いでしょう。

ここでは配偶者との関係に問題がある場合でも、熟年離婚以外に考えられる選択肢を紹介します。

家庭内別居で距離を置く

完全な離婚ではなく、同じ家に住みながら生活空間を分ける、家庭内別居という選択肢もあります。

それぞれの部屋で生活し、食事や家事も別々に行うことで、夫婦間の摩擦を減らしながら経済的なメリットは維持できます。

特に住宅ローンが残っている場合や、資産分割が難しい場合に、家庭内別居が検討されることが多いようです。また、子供や親族への配慮から表面上は夫婦を続ける選択をするケースもあります。

ただし、家庭内別居を選ぶ場合は、明確なルールを設けないと新たなトラブルを生むこともあります。お互いの生活スタイルや費用負担について事前に話し合っておくことが重要でしょう。

完全に別居をする

法的には離婚せず、物理的に別々の場所で暮らすことも選択肢のひとつです。別居することにより互いのプライバシーや自由は確保しつつも、健康保険や年金などの社会保障を受けることができます。

特に配偶者の健康保険に加入している場合や、将来の年金受給に影響が出る場合に、別居が検討されるケースが多いです。

ただし別居する場合でも、事前の話し合いは必要です。生活費用の分割や連絡方法など、具体的な取り決めをしておくことがトラブル防止につながります。

なお、長期別居は将来的な財産分与の算定に影響する場合もあるため、注意が必要です。

夫婦関係を改善する

離婚や別居ではなく、同居しながら夫婦関係の改善を目指す選択肢もあるでしょう。お互いを尊重しつつ共通の話題や一緒に行う活動を見つけることで、新たな絆を育むこともできるかもしれません。

また、長年の結婚生活で生じた誤解や不満を解消するため、カウンセリングを受けるなど、専門家の力を借りるのもひとつの方法です。

家族との時間を大切にしたり、二人で旅行に行ったりすることで関係修復のきっかけをつかめるケースもあります。

コミュニケーションの方法を見直し、相手の気持ちや考えを尊重するよう意識することで、長年の精神的な溝も徐々に埋まっていくことがあります。

熟年離婚について相談できる窓口

離婚を決めるにあたっては、さまざまな分野の専門家からアドバイスを得ることが重要です。

ここでは熟年離婚を検討する際に頼りたい相談窓口を紹介します。

浮気調査に強い探偵社

配偶者の不貞行為が疑われる場合、証拠収集のために探偵社への調査を依頼することは有効な方法です。

特に浮気の証拠は、離婚交渉や慰謝料請求の重要な材料となるので、離婚裁判を想定している場合は積極的に相談すると良いでしょう。

探偵社選びでは、信頼性の高い、経験が豊富な会社を選ぶことが重要です。複数の探偵社から見積もりを取り、費用体系が明瞭な会社を選びましょう。

なお、写真や動画を含む、探偵の調査報告は、離婚裁判の証拠として使用することもあるため、法的に有効な調査資料を提示してくれる探偵社を選ぶことが重要です。

→　浮気調査に特化したアーカス探偵事務所

自治体の法律無料相談会

各自治体では、法律相談の無料サービスを定期的に実施しています。予約制の場合が多いですが、離婚に関する基本的な質問や手続きについて専門家のアドバイスを受けられます。

特に経済的な理由で弁護士への相談が難しい場合は、これらのサービスを積極的に活用しましょう。法テラス（日本司法支援センター）では、収入等の条件を満たせば無料法律相談や弁護士費用の立替制度も利用できます。

実際に相談する際は、自分の状況を整理し、聞きたいことを事前に明確にしておきましょう。複数の相談窓口を利用して、さまざまな視点からのアドバイスを得ることも有効です。

離婚問題に詳しい弁護士

熟年離婚は財産分与や年金分割など複雑な問題が絡むため、専門的な知識を持つ弁護士への相談が望ましいです。特に夫婦の資産が多い場合や、モラハラやDVが絡む場合などは、早めの相談が重要です。

依頼する弁護士を決める際は、離婚問題の対応実績が多い事務所や、高齢者の離婚に詳しい弁護士を選びましょう。初回相談は無料の法律事務所も多いので、複数の弁護士に相談し、相性の良い弁護士を見つけることも大切です。

離婚問題は、当事者は冷静さを失いがちですが、弁護士に依頼することで、理性的に交渉を進められます。

ただし弁護士の費用体系は成功報酬制など事務所によりさまざまなので、事前に確認しておきましょう。

熟年離婚の流れ

一言に離婚といってもその流れにはいくつかの種類があります。

ここでは実際に熟年離婚する際に、どういった方法を経るかについて紹介します。

協議離婚

協議離婚は、夫婦間の話し合いで合意した内容をもとに離婚する、もっとも一般的な方法です。裁判所を介さずに進められるため、時間や費用の面で負担が少なく、夫婦のプライバシーも守られます。

熟年夫婦の場合、長年の関係性を活かして冷静な話し合いができるケースも多いですが、財産分与や年金分割などの複雑な問題については、専門家のアドバイスを受けながら進めることが望ましいでしょう。

双方が合意できたら離婚届に署名・捺印し、役所に提出することで離婚が成立します。ただし、口頭での約束は後々トラブルになりやすいため、公正証書などの書面で取り決めを残しておくことも重要です。

離婚調停

夫婦間の話し合いで合意に至らない場合、家庭裁判所での離婚調停を申し立てることになります。調停では裁判官と調停委員が仲介役となり、双方の主張を聞きながら合意形成を目指します。

熟年離婚の場合、長い婚姻期間での争点が多く、複数回の調停が必要になることも少なくありません。調停は原則非公開で行われるため、プライバシーは守られます。

調停で合意に達すると調停調書が作成され、裁判所の判決と同等の効力を持ちます。

熟年夫婦の場合、年金分割や退職金の取り扱いなど複雑な問題が多いため、調停離婚の際も弁護士のサポートを受けることが望ましいでしょう。

離婚裁判

調停でも合意できない場合は裁判に移行します。裁判では、離婚の法定事由に該当するかどうかが判断されます。

熟年離婚では「婚姻を継続し難い重大な事由」が適用されるケースが多く、具体的には不貞行為、DV、長期別居などが考慮されます。

裁判は費用も高額になりがちで、かつ公開で行われ、証拠や証人による立証が必要になるため、経済的にも精神的にも負担が大きい点は理解しておきましょう。

熟年離婚に関するよくある質問

熟年離婚を決意するにあたっては、いろいろと不安に感じることも多いでしょう。疑問点をできるだけクリアにしておくことで、精神的余裕を得て、離婚の準備も進められます。

ここでは熟年離婚に関するよくある質問に回答していきます。

熟年離婚のベストタイミングは？

熟年離婚のタイミングとしては、経済的・心理的な準備が整った時が良いでしょう。

経済面では、退職金の受け取り後や住宅ローンの完済後など、財産状況が明確になるタイミングが選ばれることが多いです。また、子供が独立して経済的・精神的負担が軽減された時期に離婚を考える人も多いようです。

年金受給の開始時期との兼ね合いも考慮すべきでしょう。特に女性は経済的自立の準備が整ってから行動することが後悔を減らすポイントです。

熟年離婚はいくらあれば安心できる？

熟年離婚後の生活に必要なお金は、個人の状況によって大きく異なりますが、一般的には月々の生活費の15〜20年分が目安とされています。

具体的には、住居費、食費、光熱費、医療費、保険料などの固定費に加え、趣味や交際費などの変動費を考慮した月額に年数をかけて算出します。その際、将来の介護費用や葬儀費用なども視野に入れておくべきでしょう。

老後に必要な生活費は、個人の経済状況や住む地域、生活スタイルによって大きく変わるため、専門家に相談しながら、自分に合った資金計画を立てることが重要です。

まとめ

近年熟年離婚を選ぶ夫婦は増えていますが、後悔しない選択をするためには、経済面・精神面での十分な準備が欠かせません。

さらに配偶者の不貞行為などが原因で離婚を選ぶ場合は、探偵事務所などにも相談しながら、適切な対応を行うことも重要です。

どのような選択をするにしても、残りの人生をより充実させるための前向きな決断となるよう、十分な情報収集と準備を心がけましょう。

浮気調査に関する熟年離婚のご相談は、日本探偵業認定調査士連盟（cif連盟）までご相談ください。