婚姻費用の増額請求はできる？認められるケースと注意点まとめ

ただし増額が認められるには、収入の変動や子どもの進学など、さまざまなな事情が考慮されるため、適切な手続きを踏むことが重要です。

本記事では婚姻費用が認められるケースや、増額請求の方法、NGな行動などについて詳しく解説します。

婚姻費用は一度決まった婚姻費用を増額できる？

一度決定された婚姻費用は変更できないと思われがちです。しかし実際は状況に応じて増額が可能な場合があります。

ここでは、一度決まった婚姻費用が増額される条件などについて見てみましょう。

当事者同士が合意すれば変更は可能

夫婦間で話し合いを行い、お互いが納得すれば婚姻費用の増額は可能です。協議により新たな金額について合意が成立した場合、特別な手続きは必要ありません。

配偶者との話し合いが困難な状況では、弁護士法人に依頼して交渉を代行してもらう方法もあります。

もし婚姻費用の増額に関する合意が得られた場合は、後々のトラブルを避けるため、合意内容を書面で残しておくようにしましょう。

取り決め時から状況の変化があった場合も可能

婚姻費用の取り決めを行ったあとに、当事者の生活や収入状況に大きな変化があった場合、家庭裁判所への申立てにより増額が認められることがあります。

支払う側の年収が増加した場合や、受け取る側の収入が減少した背景がある場合などは、増額が認められるかもしれません。

裁判所では算定表を基準として判断されますが、それぞれの事案によって考慮される要素は異なります。

この場合、審査には時間がかかりますが、専任の職員が対応するため、増額が認められる可能性も少なくありません。

婚姻費用の増額請求が認められやすいケース

婚姻費用の増額を望む方のなかには、どのような状況で増額が認められるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

ここでは婚姻費用の増額が認められる具体的なケースを見てみましょう。

支払う側の収入や財産が増えた場合

配偶者の年収が大幅に増加したようなケースでは、婚姻費用の増額請求が認められやすくなります。

昇進や転職により毎月の収入が安定的に上がった場合、家庭裁判所は新しい収入状況を考慮して金額を再算定します。

婚姻費用は算定表に基づき、支払い能力に応じて決定されるため、相手の収入増加は強力な理由となります。

受け取る側の収入や資産が減った場合

別居中の配偶者や子どもを養う側の収入減少も、増額請求の理由として認められやすいです。

失業や病気により働けなくなった状況では、生活費の負担が重くなるため、裁判所も事情を考慮してくれます。

同居していた頃と比べて生活水準を維持するのが困難になった場合、適切な手続きを踏むことで解決が図れます。

ただし婚姻費用の増額の可否は、離婚調停や家庭内別居の問題も含めて総合的に判断されるため、法律事務所などに相談することも検討しましょう。

権利者や子どもの医療費が発生した場合

子どもの病気や怪我により高額な医療費が必要になった場合、婚姻費用の増額が認められる可能性があります。
特に長期間の治療が必要なケースや、専門的な医療を受ける必要がある状況では、追加の費用負担について裁判所も理解を示してくれる場合が多いです。
このようなケースでは、養育費とは別に、医療費の分担についても話し合いが必要となります。

子どもが私立学校へ進学する場合

子どもが私立学校へ進学する際の学費負担も、婚姻費用増額の理由として認められることがあります。

公立学校と比べて大幅に費用が増加する場合、その必要性と相手の支払い能力が総合的に判断されます。

ただし、単に私立への進学を希望するだけでは認められにくく、特別な事情や教育上の必要性があることが重要です。

増額の決定までには時間がかかることもあるため、子どもが私立学校へ進学する可能性がある場合は、早めに弁護士などへ相談することをおすすめします。

探偵による浮気調査で「事情変更」を立証する

配偶者の不倫や浮気行為が発覚した場合、それを事情変更の理由として婚姻費用の増額を求めることも可能です。

ここでは探偵の報告書が裁判・調停で強力な証拠になる理由や、浮気調査で収集できる物証と婚姻費用への影響について解説します。

探偵報告書が裁判・調停で強力な証拠になる理由

探偵による浮気調査の報告書は、裁判や調停において強力な証拠として活用されます。プロの探偵が作成する報告書は、客観的な事実に基づいており、写真や動画などの物的証拠も含まれているため、信憑性が高いと評価されるのです。

不倫の事実が立証されれば、慰謝料請求だけでなく、婚姻費用の増額理由としても考慮される場合があります。

ただし探偵への調査依頼にも費用がかかるため、多くの案件の解決実績があり、信頼性の高い探偵事務所を選ぶことが重要です。

浮気調査で収集できる物証と婚姻費用への影響

浮気調査では、写真や動画、通話記録、LINE、メールなどの物証を収集します。これらの証拠により配偶者の不貞行為が明らかになれば、婚姻関係の破綻原因として認定され、婚姻費用の算定にも影響を与える可能性があります。

特に、不倫相手との交際により生活費が他へ流用されているような場合には、本来の家族への支払い義務を果たしていないとして、増額の根拠となることがあります。

探偵の調査結果に加え、弁護士と連携することで、より効果的な対応が可能となります。

婚姻費用の増額請求が認められないケース

状況によって婚姻費用の増額は可能ではありますが、すべての増額請求が認められるわけではありません。

ここでは婚姻費用の増額請求が認められないケースを見てみましょう。

裁判所が認めにくい理由もあるため、事前に把握しておくことが大切です。

塾や習い事などの費用が理由の場合

子どもの塾や習い事の費用を理由とした増額請求は、認められにくいケースのひとつといえます。これらの費用は必要最低限の生活費とは異なり、贅沢費用と判断される場合が多いためです。

ただし、国際学校への進学や特別な教育プログラムの受講など、子どもの将来にとって必要不可欠な教育費用であることが証明できれば、増額が認められる可能性もあります。

そのためには、相手の経済状況と子どもの教育上の必要性を総合的に検討し、合理的な理由を示すことが重要です。

未払い分の婚姻費用を上乗せしようとする場合

過去に未払いとなった婚姻費用を、現在の婚姻費用に上乗せして請求することは認められません。未払い分については、強制執行や差し押さえなどの方法で回収を図る必要があります。

婚姻費用の増額請求は、将来に向けた生活費の変更を求めるものであり、過去の未払い分とは性質が異なることを理解しておきましょう。

一度決まった婚姻費用を増額する方法

一度決定された婚姻費用を増やすためには、段階的なアプローチが重要となります。

ここでは婚姻費用の増額に必要な方法や工程を解説します。

まずは夫婦で話し合う

婚姻費用の増額を求める際は、まず夫婦間での話し合いから始めることが基本です。

お互いの現在の状況を確認し、増額が必要な理由を説明することで、相手の理解を得られる可能性があります。

話し合いの際は、感情的にならず、客観的な事実に基づいて説明することが大切です。収入の変化や子どもの教育費など、具体的な数字を示すことで説得力が増します。

直接話し合うことが困難な場合は、弁護士を通じて交渉することも可能です。

家庭裁判所に調停を申し立てる

夫婦間の話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる方法もあります。

調停では、裁判官と調停委員が中立的な立場で双方の主張を聞き、適切な解決策を模索します。ただし申立てには所定の手続きが必要で、必要書類を準備して提出しなければいけません。

調停が成立すれば調停調書が作成されます。調停調書は法的拘束力を持つため、相手が支払いを拒否した場合の強制執行も可能となります。

弁護士に相談する

婚姻費用の増額請求を検討する際は、早めに弁護士に相談するようにしましょう。法律の専門家である弁護士は、個別の事情を詳しく聞いたうえで、最適な解決方法を提案してくれます。

弁護士に依頼すれば、相手との交渉から調停の申立て、審判まで、一貫してサポートを受けることができます。

多くの法律事務所では初回の法律相談を無料で受付けているため、まずは予約を取り、相談してはいかがでしょうか。経験豊富な弁護士に依頼することで、より良い結果が期待できます。

婚姻費用を増額したいときのNGな行動

ここでは、婚姻費用の増額を求める際に、行うべきでない行動について解説します。

以下で紹介する行動は、不利になる可能性があるため注意が必要です。

専門家に相談せず婚姻費用の合意をする

婚姻費用の取り決めを行う際、専門家に相談せずに安易に合意してしまうのは危険です。

適正な金額がわからないまま低い金額で合意してしまうと、後から増額を求めることが困難になる場合があります。

特に相手から急かされるなどして、慌てて合意してしまった場合、後悔することになるかもしれません。婚姻費用を決定する際は、算定表を参考にしながら、適正な金額を把握することが重要です。

金額の決定に不安がある方は、無料の法律相談などを活用し、専門的なアドバイスを受けてから判断することをおすすめします。

相手の収入状況を確認しない

婚姻費用の算定には、支払う側の正確な収入状況の把握が不可欠です。相手の年収を確認せずに金額を決めてしまうと、本来もらえるはずの金額よりも少なくなってしまう可能性があります。

給与明細や源泉徴収票、確定申告書などの資料をもとに、正確な収入を把握することが大切です。

相手が収入を隠そうとする場合もあるため、必要に応じて調査を行うことも検討しましょう。弁護士に依頼すれば、適切な方法で相手の収入状況を調べることができます。

十分な検討なしに合意してしまう

婚姻費用の合意は、将来にわたって大きな影響を与える重要な決定です。しばらくの生活の繋ぎ程度に考え、相手からの提案に対して十分な検討をせずに合意してしまうと、後悔することになりかねません。

提案された金額が適正かどうか、将来的な収入の変化はあるか、子どもの教育費はどうなるかなど、多くの要素を考慮する必要があります。

時間をかけて慎重に検討し、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることも検討しましょう。

婚姻費用の増額請求をする方法

ここでは具体的に婚姻費用の増額を求める場合の手続きについて見てみましょう。

正しい手続きを踏むことで、円滑な解決が期待できます。

婚姻費用増額請求調停の申立て方法

家庭裁判所への調停申立ては、所定の申立書を提出することから始まります。申立書には、現在の婚姻費用の金額、増額を求める理由、希望する金額などを記載します。

必要な添付書類として、戸籍謄本、収入証明書、家計収支表などを準備する必要があります。申立て手数料として収入印紙1200円と、連絡用の郵便切手も必要です。

書類の記載方法がわからない場合は、家庭裁判所の窓口で相談することも可能です。弁護士に依頼すれば、適切な書類作成から提出まで代行してもらえます。

婚姻費用増額請求調停の流れ

調停の申立てが受理されると、家庭裁判所から第1回調停期日の通知が送られてきます。調停は通常、月1回程度のペースで開催され、双方が交互に調停室に入って調停委員と話し合いを行います。

調停委員は中立的な立場で、双方の主張を聞き、解決案を提示します。合意に至れば調停成立となり、調停調書が作成されます。

合意に至らない場合は調停不成立となり、審判手続きに移行します。調停には通常3〜6ヶ月程度の時間がかかるため、長期的な視点で臨むことが大切です。

相手が払わないときの強制執行と差押え

調停や審判で婚姻費用の支払いが決まったにも関わらず、相手が支払わない可能性もあります。

ここでは増額した婚姻費用が受け取れないときの対処法について説明します。

給与差押えに関する手続き

相手が婚姻費用の支払いを怠った場合、給与の差し押さえが可能です。給与差し押さえの手続きには、債務名義（調停調書や審判書など）が必要となります。

相手の勤務先を特定し、裁判所に強制執行の申立てを行います。給与の差し押さえでは、手取り給与の2分の1まで差し押さえることができます。

ただし、差し押さえには相手の勤務先の協力が必要で、手続きが複雑になる場合もあります。確実に回収するためには、経験豊富な弁護士などへ相談することも検討しましょう。

預金・不動産への強制執行の可能性

給与以外にも、預金口座や不動産に対する強制執行も可能です。

預金の差し押さえは、銀行名と支店名を特定する必要がありますが、全額差し押さえることができます。

不動産については、競売手続きを通じて換価し、その代金から債権を回収します。ただし、不動産の競売には時間がかかり、手続きも複雑になるため、専門家の支援を受けることも検討しましょう。

相手の財産状況を把握し、最も効果的な回収方法を選択することが重要です。

婚姻費用に関するよくある質問

ここでは、婚姻費用増額に関して、多くの方が抱く疑問について解説します。

婚姻費用に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめたので、不安な点がある人は、目を通しておいて下さい。

婚姻費用の減額を主張されたらどうする？

相手から婚姻費用の減額を主張された場合は、まず減額理由が正当かどうかを検証することが重要です。

相手の収入が実際に減少しているか、減額が必要な事情があるかを確認します。

正当な理由がない場合は、減額に応じる必要はありません。ただし、相手の主張に合理性がある場合は、話し合いで解決を図ることも可能です。

減額要求への対応に迷う場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。そうすることで、不当な減額を防ぐことができます。

婚姻費用を請求しないという合意は有効なの？

「婚姻費用を請求しない」という合意書を作成したとしても、その効力には限界があります。

婚姻費用は夫婦の扶養義務に基づく権利であり、完全に放棄することは困難とされています。特に子どもがいる場合は、子どもの生活費についての請求権を放棄することはできません。

また婚姻費用は、経済状況の変化により、後から請求することも可能です。

安易に請求権放棄の合意をするのではなく、将来的なリスクも考慮して慎重に判断するようにしましょう。

まとめ

本記事では婚姻費用の増額請求ができるケースや、請求の手順、相手が支払わないときの対応などについて幅広く解説しました。

婚姻費用の増額請求は、適切な理由と手続きがあれば認められる可能性があります。ただし収入の変化や子どもの教育費など、さまざまな事例を参考に、個別の状況に応じた対応が必要となります

婚姻費用の増額請求にあたっては、経験豊富な弁護士など、専門家への相談も検討しましょう。早めの相談と行動が、問題解決の鍵となります。

浮気調査に関する熟年離婚のご相談は、タンナビ（探偵ナビ）までご相談ください。