50代離婚で貯金なしはどうなる？熟年離婚を考えるときに知っておくべき基礎知識

夫の浮気が発覚、子供の独立したしもう付き合いきれない…と、離婚を考える50代女性がここ数年で激増しています。子供の為ならがんばれたが、死ぬまで夫の面倒を見ないといけないと思うとやってられません。

ですが、いざ離婚を考えたときにどうしても不安になるのが、貯金がない状態（相手が預貯金や資産を管理している）で離婚した場合のお金の問題です。

この記事では、熟年離婚をした場合に受け取れるお金や、必要な手続きなどについて詳しく解説します。

50代離婚で貯金なしで旦那から受け取れるお金とは？

50代女性が離婚をした場合、いくつかの経済的保障を受けられる場合があります。特に貯金がない女性は、保障内容について気になるのではないでしょうか。

ここではその内容について解説します。

離婚慰謝料

離婚慰謝料は、離婚に伴い、旦那から受けた苦痛に対する賠償金を指します。DVなどの行為に加え、浮気行為などから受けた精神的苦痛も該当します。

ただし離婚慰謝料を請求するには、夫の不貞行為を示すものなど、明確な証拠を示す必要があります。

このような証拠は、妻自身が独自に収集することがむずかしい場合もあるため、探偵などの専門家の支援を受けることも検討したほうがよいでしょう。

財産分与

財産分与は、貯金などの財産を夫婦間で分ける制度を指します。財産の対象は貯金だけでなく不動産や車、株式など、さまざまなものが該当し、基本的には2分の1、半分ずつの割合で分割されます。

ただし財産分与の請求権が有効なのは、離婚が成立してから2年以内。また婚姻関係を結ぶ前から所有していた財産は対象とならない点は理解しておきましょう。

なお離婚した夫が死亡した場合でも、元妻は相続人にはならず、財産を相続することはできません。

退職金分与

退職金分与は、婚姻関係が結ばれていた間に積み立てられた退職金を、離婚時に分配する制度です。計算方法は「退職金総額×(婚姻期間÷勤続年数)×1/2」で算出される場合が多く、将来受給する予定の退職金も対象となることがあります。

ただし離婚時点で未需給の退職金を分与してもらうには、離婚の協議書にその旨を明記しておくことが重要です。合意のない状態で離婚し、後から請求するのは困難なケースが多いので、注意しましょう。

年金分割

年金分割は、夫婦の婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を分割できる制度です。

2007年4月以降は「合意分割制度」、2008年4月以降は「3号分割制度」が導入され、離婚時に請求することで、婚姻期間の厚生年金を最大50%まで分割することができます。

年金分割を行うことで将来の年金受給額を増やすことができるため、貯金がゼロの場合はぜひ理解しておきたい制度です。

年金分割には年金事務所での手続きが必要となり、請求できるのは離婚成立から2年以内です。

養育費

子どもがいる50代女性は養育費の請求も視野に入れましょう。養育費は未成年の子どもを育てるために必要となる費用を指し、子どもの年齢や人数、夫婦の収入などによって決定されます。

基本的には高校卒業までの子どもがいる場合に請求できますが、子どもが成人していても、大学生なら、受給対象となることも少なくありません。

公正証書を作成しておけば強制執行も行えるため、離婚時は養育費の問題について曖昧にせず、しっかりと取り決めを行っておく必要があります。

婚姻費用

夫に浮気の仕返したい場合は絶対に「地獄の婚姻費用」を狙ってください！

婚姻費用は、実際に離婚が成立する前、別居をしていた場合の生活費として請求できるお金を指します。金額は夫婦の収入や子どもの有無などによって決められ、裁判所の算定表を基準に決定される場合が多いです。

離婚前に別居を経験する夫婦も多いと思いますが、離婚前の別居中でも請求できるお金があることは理解しておきましょう。

離婚後の生活費シミュレーション

離婚時はいくつかの経済的保障を受けられる可能性がありますが、離婚後実際にどのような生活になるのか、なににお金を使うのかといった点についても事前に把握しておく必要があるでしょう。

ここでは熟年離婚をした場合、生活費としてどのようなお金が、どれほどかかるのか確認します。

50代女性の一人暮らしにかかる生活費

離婚後、一人暮らしになる50代女性も多いと思いますが、一人暮らしでも相応の費用が必要となります。

月ごとに必要となる生活費は住まいの地域によっても異なりますが、地方でも10〜15万円程度、都市部では20万円ほどになることもあります。

内訳としては住居費で3〜6万円、水道高熱費で1〜2万円、食費で3〜4万円ほどは必要となるでしょう。

ほかにもスマホなどの通信費が1万円弱、保険に加入している場合は1〜2万円程度など、生活の状況によってさらに生活費が必要となります。

年金分割で受け取れるお金の平均額

年金分割をした場合、将来受け取れる年金受給額は増しますが、その金額は夫の収入などによって幅があるのが実状です。平均すると1〜2.5万円程度、受給額が加算されることが多いでしょう。

具体的な金額を計算したい場合、ツールなどを用いて、年金分割額をシミュレーションすることも可能ですが、年金事務所で手続きする際に「年金分割のための情報通知書」を請求し、正確な金額を確認する方法が確実です。

離婚の手順と離婚する際にかかる費用

具体的に離婚を断行する場合、どのような手順を踏むこととなるのでしょうか。また、当然離婚のためにも費用が必要となり、その金額が気になる方も多いでしょう。

ここでは離婚する場合のいくつかの手順や、離婚時にかかる費用について解説します。

協議離婚

協議離婚は、妻と夫が離婚に伴う条件に合意を行う、一般的な離婚方法です。双方が離婚届に署名・捺印し、役所に提出することで離婚が成立します。

協議離婚は、離婚届の取得・提出だけであれば費用はかかりませんが、話し合いで取り決めを行うため、夫婦間の力関係などによっては、不利な条件を負わされるリスクもあり、結果的に受け取れる金額に影響が及ぶことも想定されます。

また離婚の条件を公正証書にする場合は、公証人手数料として、5〜10万円程度が必要となります。

離婚調停

夫婦間の協議・交渉がまとまらない場合、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てを行い、調停離婚となることもあります。

離婚調停の申し立てには、収入印紙1,200円、郵便切手代3,000円程度が必要です。さらに弁護士に依頼する場合は30～50万円程度の費用も必要となるでしょう。

協議離婚に比べ、費用も期間もかかりますが、50代の熟年離婚で財産問題が複雑化する場合は、調停離婚も視野に入れる必要があります。

離婚裁判

調停でも双方の合意にいたらない場合、離婚裁判が行われます。旦那の浮気が主な離婚原因である場合などは、離婚裁判におよぶケースも少なくないでしょう。

離婚裁判の申し立てには、訴額に応じた収入印紙代が10〜20万円ほど必要になるほか、弁護士費用も着手金30〜50万円、成功報酬30〜50万円など、多額の費用が必要となります。

経済的負担が大きいことがデメリットではあるものの、裁判所の判断で離婚が認められれば、仮に相手が同意していない場合でも離婚が成立します。

弁護士費用の相場・目安

前述の通り離婚裁判となれば、弁護士費用は高額になることもあります。初回相談であれば5,000〜1万円程度で済みますが、実際に依頼するとなると、着手金、成功報酬ともに30〜50万円、合計60〜100万円程度が必要となることもあります。

費用こそかさみますが、旦那の浮気が原因の離婚で協議が難航した場合や、財産分与が複雑化する場合は、弁護士や法律事務所への相談が必要となることもあるでしょう。

弁護士費用の支払いがむずかしい場合は、自治体の無料の法律相談所を利用したり、法テラスの民事法律扶助制度を活用することも検討すると良いでしょう。

熟年離婚したい夫婦によくある離婚理由

50代夫婦の熟年離婚の原因には、どのようなものがあるでしょうか。離婚原因によって行われる離婚の手順や手続きも変わってきます。

ここでは熟年離婚の理由となる事象について見てみましょう。

不倫が発覚した

熟年離婚の原因として、配偶者の不倫が主な原因となることも多いです。長い夫婦生活を経て、お互いの愛情が薄れ、トラブルに発展することも少なくありません。また子どもが成人している場合、離婚への精神的障壁が低くなっていることもあるでしょう。

旦那の不倫が離婚原因となる場合、慰謝料の請求が可能です。しかし不倫を立証するには、明確な証拠が必要となるため、妻だけで解決できない場合は探偵事務所などへの相談も検討する必要があります。

性格の不一致

若い頃や子育て期にはなかった性格の不一致が、50代になり大きく露呈し、熟年離婚の原因となることもあります。旦那が定年などで退職している場合、共に家庭で過ごす時間が長くなり、トラブルに発展するケースもあります。

性格の不一致から離婚調停や離婚裁判におよんだ場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」となるための具体的な事実の立証が必要となります。

DVがあった

夫婦間にDVがある場合、それが熟年離婚の明確な理由となるケースは多いです。DVは身体的暴力だけでなく、言動や態度による精神的暴力や、生活費を渡さない経済的暴力なども該当します。

DVの明確な証拠があれば、離婚調停や離婚裁判で有利な条件を得られる可能性が高くなります。DV被害者が離婚を想定している場合、音声や動画、診断書などの証拠を集めることも重要です。

ただし、現状の結婚生活に危険を感じる場合は、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談など、安全確保を最優先に考えましょう。

子どもの独立を機に決断

子どもの独立が、熟年離婚を決意させる要因となることも少なくありません。子育ての役目を終え、自身の人生や生活の在り方、夫との関係について改めて考える女性も多いようです。

ただし離婚した場合は離婚後の生活や、生活費用のことも考慮する必要があるため、貯金が少ない場合は慎重な行動が求められます。

介護負担が大きい

50代となると、自身や配偶者の親の介護が必要となることも多く、介護疲れに伴う身体的・精神的負担が離婚の原因となることもあります。

特に介護負担が夫婦の一方に偏っていたりする場合、将来的な不安などから、離婚を選ぶケースもあるでしょう。

ただし介護問題は離婚だけで根本的に解決するものではないため、公的支援サービスや、家族間の介護負担の話し合いなどを深めることも重要だといえます。

後悔しないための熟年離婚する準備

熟年離婚を断行するには、事前に離婚後の計画を練ったり、経済面について考えておくなどの準備が重要です。

ここでは熟年離婚で後悔しないための、離婚前の準備について解説します。

離婚後に受け取れるお金を把握する

熟年離婚をしたものの、経済的な面から離婚を後悔する女性も少なくありません。そのため離婚を想定している場合は、離婚後に受け取れる現実的なお金の種類や、その金額について考えておくことが大切です。

財産分与が行われる場合は、預貯金のほかに財産の対象となるものをリストアップしておきましょう。不動産や保険、投資商品なども対象となります。

また、旦那の退職金や年金が分割の対象となる場合、旦那の収入なども把握しておく必要があります。

離婚後の生活を想定し、収入・支出がどのようになるか、生活費に困ることはないかなどを考えておきましょう。

離婚後の暮らしを考えておく

離婚したあとどのような生活を送ることになるのか、またそれに伴う費用をどう工面するかといった点も明確にしておくことが重要です。

住居費や水道光熱費、食費などのほか、交際費や医療費なども考慮しましょう。また、将来的な老後資金などについても考えておく必要があります。

さらに50代の場合は、体調の悪化など、不測の事態について検討しておくことも重要です。

離婚前に仕事を見つけておく

50代で貯金がないなど、生活のためのお金がない場合は、離婚後の収入源を確保するために、離婚の前に仕事を見つけておくことが理想的です。

この場合も離婚後の生活を想定し、それに必要な支出などを想定しておく必要があります。

特に専業主婦などで貯金が少ない女性は、離婚後は扶養関係が解消されることも考慮し、収支の現実的なプランを練っておくことが重要です。

50代からの転職や正社員としての就労は容易でない場合もありますが、ハローワークや自治体の就労支援サービスなどを利用すれば、中高年向けの求人情報や職業訓練の機会を得ることも可能です。

離婚後の住居を検討する

離婚後どこで暮らすか、住まいについてもはっきりと決めておくことが大切です。夫の持ち分を買取り自宅に住み続けるのか、あるいは自宅を売却して代金を分配するのかなど、選択肢は夫婦によって異なります。

仮に離婚後も夫婦が同じ住所に住み続ける場合は、住民票の世帯分離の手続きなども必要となります。また、住宅ローンが残っている場合は、離婚後も原則として名義人が支払い義務を負うことも理解しておきましょう。

賃貸住宅に引っ越すことを検討する方もいると思いますが、月額の家賃負担や保証人の必要性などについて、しっかり考えておく必要があります。

公的支援制度の活用も検討する

貯金がないなど、経済面でも不安が大きい場合は、公的支援制度を活用できないか、考えることも重要です。

収入が少ない場合は生活保護や住宅扶助の支給など、セーフティネットを利用できる可能性もあります。また、就職先に悩む場合は、ハローワークの職業訓練制度や母子家庭等就業・自立支援センターなどの支援を求めても良いでしょう。

公的支援制度について知りたい方は、地域の福祉事務所や自治体の相談窓口で情報収集してみましょう。

50代で離婚したい方によくある質問

ここでは50代での熟年離婚を検討している方が悩みとして抱えることの多い点や疑問点に回答していきます。

離婚を迷う方や、離婚後の生活を不安視している方は以下の内容を押さえておいてください。

離婚した方がいい夫の特徴は？

夫に不満があっても、離婚を躊躇してしまう人も多いと思いますが、DVなどの問題や、アルコール依存、モラハラなどがある場合は、離婚を現実的に考えても良いといえるでしょう。

また夫の不倫が長期化しているなど、解決できない問題がある場合も、離婚は有力な選択肢のひとつとなります。

ただしその場合も、冷静に問題に対処し、必要な場合は専門家の支援を求めるなど、理性的な対応が必要となります。

熟年離婚後にいくらあれば安心できる？

熟年離婚後に必要となる費用の考え方として、少なくとも1年分の生活費を確保しておくと良いでしょう。生活の在り方によっても変わりますが、1年間暮らすためには200～300万円ほどが必要となるケースが多いです。

仮に55歳で離婚し、毎月15万円が生活費として必要な場合、年間180万円、65歳までには1,800万円が必要となります。

就職する、パートに出るなど、収入源を確保するほか、財産分与や年金分割など、離婚の際に得られるお金について、よく調査しておくことが大切です。

まとめ

本記事では、50代で熟年離婚をする際に考えておくべきことや、必要な手続きなどについて解説しました。

50代は子どもの自立など、生活の形が変わり、離婚を検討する人も多い年代です。しかし離婚には費用が必要なケースもあるほか、その後の生活や家計の問題などについてもよく考えておかなければいけません。

熟年離婚を考えている方は、自身で解決できない点は専門家の支援を受けるなど、慎重な対応が求められます。

有利に熟年離婚をしたい場合は、必ず浮気の証拠をし集めてください。