熟年離婚は生活できない？悲惨な末路を迎えないポイント

長い結婚生活後に、熟年離婚を考える人もいるかもしれませんが、不安なのは離婚後、「無事に生活していけるのか」という点ではないでしょうか。

本記事では、熟年離婚後に生活が苦しくならないために理解しておきたいポイントや、離婚前に行っておくべき準備などについて解説します。

熟年離婚で生活できない！を回避するポイント

後先を考えず熟年離婚を選ぶと、「こんなリスクは想定していなかった」などと後悔することにもつながりかねません。

ここでは熟年離婚後、安定的な生活を送るために理解しておくべきポイントを紹介します。

熟年離婚をしても後悔しないか

離婚という選択は、夫婦にとって重大な決断です。一時の感情や、深い考えなしに離婚を選び、後悔することがないか、事前に冷静な状態で考えておく必要があります。

また、離婚したいと感じても、長年連れ添ったパートナーと別れることで、離婚後に喪失感を感じることもあります。

経済的、精神的に、離婚してもトラブルは発生しないか、離婚以外に問題解決の道はないのかという点は、改めて自身に問いておく必要があるでしょう。

老後の暮らしについて計画を立てる

若年夫婦の離婚と違い、熟年者の離婚は、当然老後の生活についても考えを巡らせておく必要があります。

特に経済的な問題に関しては、離婚後の生活をシミュレーションし、現実的な計画を練っておかなければいけません。

どこに住み、どれほどの住居費がかかるのか、収入源はどうするのか、医療費や介護費用などはどうするかなど、老後の暮らしとそれを維持するための方法について固めておかないと、離婚しても後悔する恐れがあります。

夫の定年前後に熟年離婚を決断する

夫が定年を迎えるタイミングは、熟年離婚を決める場合も重要な分岐点になり得ます。

夫が定年を迎えることで、共に過ごす時間が長くなり、精神的に苦痛を感じるケースもあります。また夫が定年を迎える頃には子どもも自立している場合が多く、離婚の心理的障壁が低くなっていることも考えられます。

また退職金が財産分与の対象になる可能性もあるため、離婚を決めるのが夫の退職前か後かという点は、経済的な面でも考慮しておくべきポイントといえるでしょう。

熟年離婚を考えている方は、夫の定年退職をひとつのターニングポイントとして捉えておいても良いかもしれません。

熟年離婚時にもらえるお金とは？

熟年離婚をした場合、どうしても気になるのがお金の問題です。特に離婚後の生活に不安を感じている方は、離婚時に得られるお金について理解しておく必要があります。

ここでは熟年離婚をした場合にもらえるお金の種類について解説します。

預貯金の配分

離婚をすれば、お互いの預貯金も分配されることになります。預貯金の配分は、原則結婚期間中に蓄えた共有財産のうち、半分が対象です。

妻が専業主婦の場合でも、家事は経済的貢献と認められ、平等な配分を得られるケースが多いです。

ただし婚姻前から所有していた資産などは対象とならないほか、仮に夫が死亡した場合でも、離婚した元配偶者に相続権などはない点は理解しておきましょう。

預貯金の分与の交渉の際は、通帳や残高証明書などの証拠を用意する必要があります。不安な場合は弁護士や法律事務所など、有資格者にアドバイスを求めることも大切です。

退職金の財産分与

夫が定年退職を迎えた場合などは、退職金も夫婦の共同財産として、財産分与の対象となります。とはいえ、この場合も退職金全額ではなく、あくまで婚姻期間中に積み立てられた金額が対象であることは理解しておきましょう。

離婚の時点で退職金が未需給の場合でも、将来受け取る金額を算定したうえで、分与が行われます。そのため退職金の財産分与を考える際は、夫の退職時期や勤続年数、勤務先の退職金未定などについても把握しておく必要があります。

扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、離婚したあとの生活保障を考慮した財産分与を指します。

例えば、離婚後高齢で再就職がむずかしい場合や、長期間専業主婦で生活を支えてきた女性などに適用される場合が多く、通常の財産分与では足りない場合に適用されます。

扶養的財産分与には、婚姻期間の長さや年齢、健康状態などが関係するため、請求できるかどうかについては弁護士など専門家のアドバイスを仰ぐことも重要でしょう。

離婚時年金分割

離婚時年金分割は、夫が結婚期間中に加入していた厚生年金の保険料納付記録を、最大2分の1まで妻に分割できる制度です。2007年4月以降の離婚した夫婦に適用されるもので、双方の合意や裁判所の決定に基づき行われます。

特に専業主婦など「3号被保険者」だった女性にとって重要な権利で、老後の経済的安定にもつながるため、把握しておいたほうが良いでしょう。

離婚時年金分割を受けるには離婚成立から2年以内に、年金事務所へ請求することが条件です。

離婚理由によっては慰謝料を請求できる

離婚の原因が、夫の不貞行為やDV、モラハラなどである場合は、財産分与に加え、慰謝料を請求できる場合もあります。

受けた苦痛の度合いによって金額が変わり、状況によっては100～300万円など、多額を受け取れることもあります。

ただし、慰謝料を請求するには精神的苦痛を受けた明確な証拠が欠かせないため、自身で確固たる証明が入手できないと判断した場合は、探偵など専門家への相談も検討しましょう。

無料相談などに応じている探偵社も多いため、不安なことがある方は、躊躇せずに問い合わせてみてください。

熟年離婚をした女性のその後のリスクとは？

夫への不満を感じ熟年離婚をした場合でも、想定していなかった事態に後悔することも少なくありません。

ここでは熟年離婚を経験した女性が直面しうるリスクについて解説します。

孤独感や喪失感に襲われる

長く連れ添った夫と別れることで、予期しなかったような孤独感や喪失感を感じる女性もいます。

配偶者への愛情が薄れていても、生活の場所やペースが変わり、心が乱れるケースもあるようです。

そのような事態を避けるためには、気の許せる友人や家族に話を聞いてもらい、自身の気持ちを溜め込まないほか、カウンセリングを受けるなど、専門家への相談も有効です。

経済的に厳しくなり生活が困難になる

熟年離婚後の悩みとして挙がることが多いのが、経済的な問題です。特に貯金が少なかったり、専業主婦をしていて収入源がなかったりする場合は、不安に感じることが多いでしょう。

熟年離婚をする年齢となると、生活費だけでなく、医療費や、親の介護にかかる費用など、予期せぬ出費がかかることもあります。

夫への不満など、感情的な問題が原因となる離婚でも、離婚後の生活については、離婚をする前に冷静に考えておく必要があります。

仕事が見つからない

離婚後の収入源を確保するために、新しく就職先を見つけたり、パートに出たりすることもあるかもしれませんが、熟年離婚を経験する年齢になると、「なかなか仕事が決まらない」という事態に陥る可能性があります。

そのため、可能であれば離婚をする前に仕事を見つけておいたり、人脈を頼りに就労先を決めておくことが理想的です。

また離婚後の生活で具体的にどれほどの収入が必要となるかについても明確にしておいたほうが良いでしょう。

シルバー人材センターや地域の就労支援サービスなど、公的な支援を利用することも有効です。

介護や看病を頼れる人がいない

熟年離婚をする年齢となると、親の介護や看病などが必要となる場合も少なくないでしょう。家族がいれば、介護や看病を分担することも可能かもしれませんが、離婚した場合、頼れる人がいなくなってしまうかもしれません。

介護や看病をしなければいけない人がいる場合は、離婚前に誰に支援を求めるのかといったことも考慮しておく必要があるでしょう。

場合によっては、医療機関や介護サービスなどの支援を利用することも想定しておく必要があります。

子どもに負担をかける

両親の離婚が、子どもに想像以上に影響を与える場合があります。子どもが自立していない場合は、養育費の問題も解決しておく必要があるでしょう。

熟年離婚をする年齢であれば、子どもが自立していることも多いかもしれませんが、精神的なショックから親子の関係性が悪化してしまうことも考えられます。

さらに親が介護が必要となった場合に、さまざまな負担を子どもに強いることにもなりかねません。

このような事態をできる限り回避するために、離婚を決断する前に、自身の経済的自立の方向性を考えるほか、子どもにも将来について相談するなど、十分な準備を行っておくことが重要です。

女性が熟年離婚をするメリット

熟年離婚にはリスクやデメリットも伴いますが、なかには「離婚を決断して良かった」と思えることもあるでしょう。

ここでは、女性が熟年離婚をすることのメリットについて考えてみたいと思います。

夫から解放されスッキリする

長年夫に不満を抱いていた場合、離婚をすることで共に過ごす辛さから解放され、「新たな人生を送れるようになった」と感じる女性も多いです。

特に夫のモラハラや暴力など精神的、身体的苦痛に耐えていた場合などは、離婚の決断が健康状態の改善につながることもあります。

熟年離婚を決めることは容易なことではないかもしれませんが、自身の生活が改善していくことが確信できるのであれば、十分な準備を整えたうえで離婚を決断することも、ひとつの好ましい選択といえるかもしれません。

自分の時間を自由に使える

離婚をすることで、自身の時間をそれまで以上に自由に使えると感じる女性も多いようです。

結婚していた頃の役割や仕事から解放され、趣味や習い事、学習の時間などに費やせる時間が増えることで、暮らしが充実したと感じることもあるでしょう。

生活リズムを自分で決められるため、健康面でも改善が見られるかもしれません。

時間を有意義に使えるようになるという点は、離婚後の生活のひとつのメリットといえそうです。

新たなパートナーと出会うチャンスがある

離婚を決断したことで、新たなパートナーとの出会いの機会が増えるケースもあります。

離婚をすれば必然的に生活のパターンや環境も変わることが多いです。趣味などの時間を増やせば新しいコミュニティに加わることもありますし、職場が変われば、そこに新しい出会いのチャンスがあるかもしれません。

熟年離婚をしたことが、結果的に新しいパートナーとの巡り合いや再婚のきっかけとなることもあるでしょう。

熟年離婚する前に必要な準備

長年連れ添ったパートナーとの夫婦関係を解消し、離婚を決意することは重大な決断といえます。それまでの生活や暮らしのあり方を手放すこととなるため、当然十分な準備が必要となります。

ここでは熟年離婚をする前に準備しておきたい、具体的な内容を解説します。

当面の生活費を確保する

熟年離婚後、現実的な問題となりやすいのがお金の問題です。感情的に離婚を決めてしまい、離婚後に生活が立ち行かなくなってしまう状況は避けたいものです。

そのため、仮に離婚後の収入に不安があったとしても、当面は暮らしていける生活費を確保しておくことが大切です。

住居費や水道光熱費、食費、保険料等々、暮らしに必要なお金がいくらなのかをはっきり把握し、離婚後の収入や貯金で工面できるかについて具体的に考えておく必要があります。

離婚後の住まいを決める

夫と離婚したあと、どこで暮らすのかという点は、はっきりと決めておく必要があります。住宅購入や、実家への帰郷、賃貸住宅への引っ越しなど選択肢はさまざまです。

住まいに関する計画を立てるほか、必要となる支出の洗い出しや、家賃保証人の問題なども考慮しておく必要があります。

特に熟年離婚となると、離婚後の体調悪化などの可能性もあるため、住まいについても一時的な生活場所というよりも、可能な限り長期的な計画を練っておく必要があります。

浮気やDV・モラハラの証拠を集める

離婚の原因が夫のDVやモラハラなどである場合、家庭裁判所での離婚裁判を経て夫や浮気相手に慰謝料を請求できる場合があります。

ただし慰謝料を請求するには、DVやモラハラがあったという確実な証拠を用意しておく必要があります。

音声の録音や動画の撮影、また医療機関にかかったときの診断書など、証拠となりそうなものはできる限り集めると良いでしょう。

不倫・不貞行為といった夫の男女関係による精神的苦痛を受けた際も、証拠を集めておくことが重要です。

自分だけで確実な証拠を得られない場合は探偵事務所に捜査を依頼するなど、専門家を頼ることも検討しましょう。

熟年離婚を切り出すタイミング

熟年離婚を決断するまでには、妻は多くのストレスや不満を抱えているものです。

しかし離婚後の生活や、財産分与などを考えた場合、離婚の話を切り出すタイミングについては、理性的に対応することが大切です。

ここでは熟年離婚の話を切り出すタイミングや時期、基準について解説します。

子どもが自立した

子どもが成人し、自立をしたときは、離婚の話を切り出すのに適したタイミングのひとつといえます。

子どもにとって親は重要な存在です。もし両親が離婚したとなれば、経済的にも、精神的にも、子どもに影響があります。子どもが自立するまで育て上げることを、義務のように感じている女性も少なくないでしょう。

そのため、子どもが成人したことで、改めて自分の人生や生活を見直し、暮らしをリセットするために離婚や夫との別居を決める女性は少なくありません。

もちろん子どもが自立していたとしても、子どもに大きなダメージを与えることはあるため、事前の準備や相談、話し合いなどは入念に行うことが大切です。

自分で収入を得られるようになった

離婚後の悩みとして多いのが、経済的な面で一人で暮らしていけるかという点です。その際、自身の貯蓄や収入で、生活設計に見通しが立つのであれば、離婚をすることも現実的な選択肢のひとつとなるでしょう。

離婚する前に就職する、離婚後の就職先を見つけておく、スキルを高めて就職を有利に進めるよう準備するなど、収入面での安定性が確保できれば、熟年離婚も決断しやすくなるでしょう。

退職金を受け取れる年齢になった

離婚後の財産分与を考えた場合、夫が退職金を受け取れる年齢となることは、離婚を切り出すタイミングのひとつの基準といえます。

退職金は夫婦の共有資産として、離婚調停などを経て半分の割合で請求できる場合が多いですが、退職金を受け取れる年齢よりも前に離婚した場合、将来の退職金への分与請求権を主張することになり、請求手続きや計算が複雑化する恐れがあります。

特に専業主婦や、貯金が少ない女性にとっては無視できないポイントなので、不安がある場合は、弁護士法人や税理士事務所などの専門家に相談し、離婚に適したタイミングなどについても相談すると良いでしょう。

まとめ

本記事では、熟年離婚を検討している女性が、離婚後の安定的な暮らしを確保するためのポイントや、注意点について解説しました。

長年連れ添った夫と別れることは、妻にとって重大な決断です。当然そこには、夫への不満や、苦しい思いもあるかもしれません。

しかし、感情的になり離婚を決めても、離婚後の生活に苦しみ、新たな悩みに直面するリスクもあります。

熟年離婚を決断するには、離婚後の生活にも思いを巡らすほか、不明点は専門家に相談するなど、理性的に準備を行うことが重要です。